人民日報記者　李欣怡

中国全国人民政治協商会議第13期全国委員会第2回会議は2日に記者会見を行った。郭衛民報道官は質問に答える中で、「今年の政協会議は議論のルートをめぐって革新が行われ、モバイル職責履行プラットフォームを通じて、委員たちがネットワーク経由でリアルタイムに協議や議論に参加できるようになった」と述べた。

スマホアプリ「モバイル職責履行プラットフォーム」は昨年8月にアプリケーションが登場し、重要ニュース動態、連絡・お知らせ、通知・公告、テーマ議論、グループ交流、文書資料などのコーナーで構成される。政協委員はアプリを利用し、音声、文字、画像、動画、ファイルアップロードなどの形式で、議題に関する意見や提言を発表することができ、相互に連動した交流も行える。全国政協弁公庁は委員たちが討論した内容を整理し、ネットワークでの議論の成果としてまとめる。

郭報道官は、「これは政協委員の新しい職責履行のスタイルだ。現在、政協委員の多くがこのアプリをダウンロードし、時間があれば開いている」と述べた。

郭報道官は、「アプリの登場は協議民主のルートとプラットフォームを開拓するための重要な措置。アプリは各種の情報を集めるだけでなく、重要テーマについてディスカッショングループを立ち上げることもあり、たとえば党と国家の重要な取り組み、医療・衛生、環境保護などについて、委員たちはいつでもグループに参加して議論に加わることができる」と説明した。

また郭報道官は、「こうした変化により全国政協は『インターネット＋』の道のりを走り続けることになる」との見方を示した。

同プラットフォームの開通以来、これまで16回のグループディスカッションが行われ、委員1400人あまりが参加し、発言は4千回を超えた。全国政協弁公庁は議論の内容をまとめて整理し、10分野・106件の提言とした。

今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）会期中、全国政協はテーマディスカッショングループを立ち上げ、委員たちは全国政協常務委員会の活動報告や提言活動の状況報告について議論を展開し、会議の中と会議の外で、オンラインとオフラインで、同時に議論を進めるという。

 

モバイル職責履行プラットフォームの機能紹介（写真は全国政協弁公庁より）