人民日報記者、王雲松

 

北京中央商務区で建ち並ぶオフィスビルと高層マンション（人民日報記者・王雲松撮影）。

    

中国国家統計局はこのほど、今年1月の大中70都市の住宅価格統計データを発表した。住宅価格がもっとも注目される15都市の新築分譲住宅の販売価格は安定を維持した。北京市や上海市、深セン市、天津市など11都市の住宅価格は前年同月比で低下し、下げ幅は0.1−3.4％となった。広州市と厦門市、済南市、武漢市の4都市は上昇し、伸び率は0.7−3.7％となった。人民日報が伝えた。

大中70都市のうち、一線都市の住宅販売価格が前月比で低下し、二・三線都市の伸び率が低下した。注目すべきは、北京市の中古住宅価格が昨年5月より低下を続けており、現在まで9ヶ月連続で低下していることだ。

2017年以降の不動産調整に関する一連の新政策により、住宅価格の過度な上昇が抑制された。

中国住宅・都市農村建設部の王蒙徽部長は、「住宅は投資用ではなく居住用という位置づけを堅持し、不動産市場の平穏かつ健全な発展を促進する長期的メカニズムを改善し続ける必要がある」と表明した。

昨年の中央経済政策会議は、「市場の分譲住宅供給、政府の保障性住宅の提供を基礎とし、中国は賃貸市場の発展に力を入れる。特に企業や団体による賃貸と長期賃貸を支持し、賃貸・供給の双方及び関係者の利益を保護し、賃貸方式・ 買い上げ方式の併用という住宅制度を制定する」と指摘した。

広州市や南京市などの12都市は現在、第1期となる住宅賃貸試行を行っている。北京市や上海市など13都市は集団建設用地建設・賃貸住宅を試行中だ。中国住宅・都市農村建設部は2018年に住宅賃貸市場、特に長期賃貸の発展に力を入れ、専門的かつ機構化された住宅賃貸企業の発展を支持する。政府主導の住宅賃貸管理サービスプラットフォームの構築を急ぎ、住宅賃貸立法の推進を加速する。

各地の賃貸住宅の供給は今後拡大を続けるとみられている。例えば第13次五カ年計画に基づき、北京市は住宅供給を150万戸拡大し、うち賃貸類住宅が50万戸と3分の1を占める。上海市は170万戸、70万戸（41.2％）となっている。（来源：人民日报）