人民日報記者 白陽 王昊男

中国北京市政府がこのほど発表した政策には、▽グローバル人材の出入国円滑化▽グローバル人材の誘致・雇用開放▽グローバル人材の事業展開・発展サポート▽グローバル人材へのサービス・保障強化---の4分野をめぐる改革措置20項目が含まれている。これらの措置は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる北京のハイテクセンター「中関村」に一層多くのイノベーション人材を世界から呼び込むことを目的としている。

 

2017年9月20日、中関村グローバル人材サービス窓口が中関村創業大街創業会ホールにオープン。スピーディーで効率が良く、ハイクオリティのワンストップ式グローバル人材イノベーション・起業サービスプラットフォームとなった (画像は中関村創業大街のオフィシャルサイトから)。

外国籍の配偶者と子供も永久居住を申請でき、グローバル人材が中国国家級のテクノロジーモデルプロジェクトをリードすることも可能となり、永久居住権を有するグローバル人材が新型科学研究機構の法人を担うことも試験的に可能にするなど、新政策は多くの分野で「改革」を実現している。中関村テクノロジーパーク委員会の翟立新・主任によると、新政策は、グローバル人材が中国に来て長期滞在し、快適な環境で仕事をして現地に溶け込めるようにするのが狙いだという。

起業支援、居留許可など、北京のほか、杭州、石家荘など、中国の複数の都市がこのほど、グローバル人材を呼び込むための各種政策・措置を打ち出している。外国人のハイレベル人材を誘致することを目的とした「千人計画」や新版グリーンカードの発行など、中国は近年、幅広く、互いに関連し合う人材誘致のための構造を構築している。

 

2018年2月7日、北京中関村の智造大街（撮影・陳暁根/人民視覚）。

現在、人的資本の中国経済成長に対する寄与率は35％に達し、人材の寄与率も32.5％に達している。過去5年間、中国の外国人人材は延べ334万6000人に達し、ハイレベル人材が徐々に集まるようになっている。経済紙・フォーブス(中国)が外聯出国と共同で発表した報告によると、グローバル人材に対する中国の魅力が高まるにつれ、グローバル人材の流れに変化が起きている。中国では現在、留学生の帰国ブームが続いているほか、北京・上海・広州・深センなどの一線都市、武漢、重慶などの新一線都市では、グローバル人材の誘致が急速に進んでいる。