人民日報記者　李応斉

 

第13期全人代第1回会議プレスセンターのメディアセンターで10日午前に行われた記者会見で、イノベーション型国家の建設を加速させることに関する、中国と海外の記者の質問に答える中国科学技術部の万鋼部長（画像は人民網から）。

「人工知能」は最近、中国のテクノロジーの発展におけるキーワードの一つとなっている。中国科学技術部（省）の万鋼・部長は10日の第13期全人代第1回会議の記者会見で、「人工知能の革新成果の応用を加速させ、産業発展や社会生活の各分野に応用できるよう促進しなければならない」と語った。

 

2017年12月15日、新華書店（杭州慶春路店）で人工知能ロボット「小新」と「話す」客（画像は人民視覚から）

万部長は、「人工知能を各分野に浸透させるために最もカギとなるのは、人工知能のカギとなる技術や基礎研究をしっかりと行い、それらをスピーディに社会の各方面に広げ、イノベーション・起業に力を入れているすべての起業家、企業家がそれを利用することができるようにしなければならない」との見方を示した。

 

2018年2月25日，天津科技館で販売ロボットを見学する小学生たち。（画像は人民視覚から）

万部長は、「そのために、私たちが最初にすべきことは、人工知能のオープンソースプラットフォームを構築すること。例えば、百度は自動運転、阿里巴巴（アリババ）はスマート都市計画『シティブレイン』、騰訊（テンセント）は医療画像の解析、医療映像資料の処理に、科大訊飛は音声認識技術に、それぞれ力を入れている。その他、パターン認識の面では、顔認証技術が少しずつ、高速鉄道や駅、空港などで応用されるようになっている。それらのためにはオープンソースを開放し、現有の技術、蓄積を私たちの経済社会において活用しなければならない」と語った。

 

そして、「人工知能は、テクノロジーの進歩の属性であると同時に、社会的発展でもあり、政策・法規の研究を強化し、人工知能の発展が社会の倫理、就職の構造、個人のプライバシー、国家の安全などにもたらす課題に積極的に対応しなければならない」とした。

 

中国国務院が17年7月に発表した「新世代人工知能の発展計画」は、国の人工知能発展をめぐる計画で、人工知能を経済社会に加速させて深くなじませることをメインラインとすることを強調しており、テクノロジーを筆頭に系統立てた配置をし、市場が主導で、オープンソースを開放するという基本原則を際立たせている。

2018年1月28日、重慶科技学院体育館で開催されたスマートロボットコンテストの出場者ら（画像は人民視覚から）。