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「一帯一路」の連携を強化し、グリーン投資を推進
日期: 2019/04/18 14:28 阅读: 194
来源:人民日報
人民日報記者・欧陽潔
  
グローバル・インフラストラクチャー・ハブ(GIH)は、2040年までに世界のインフラ投資需要のほとんどを発展途上国、特に「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国が占めると予想している。インフラ建設がもたらす二酸化炭素排出を制御し、エコや低炭素、持続可能な発展を促進するために、中国は多くの国や地域の金融機関と共同で、グリーンファイナンスの手段を採用することに着手し、「一帯一路」グリーン投資家ネットワークを構築し、グリーン産業をサポートするために投資・融資の前の段階から資源配置の奨励メカニズムを改善する。人民日報が伝えた。

2018年11月、中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会と英国のシティ・オブ・ロンドンは共同で牽引役となり、「『一帯一路』グリーン投資原則」を打ち出した。同原則は、中国国内外の多くの主要金融機関から支持されている。今年3月中旬の時点で、英国やフランス、シンガポール、パキスタンなどの国や地域の約20の商業銀行、証券取引所、業界協会などが同原則に調印し、多くの国際開発金融機関、コンサルティング企業、会計士事務所なども支持を表明している。

同原則は、低炭素と持続可能な発展の議題を「一帯一路」イニシアティブに盛り込み、環境や社会のリスク管理を強化し、「一帯一路」投資のグリーン化を推進するとしている。具体的には、戦略と運営、イノベーションの3つの側面から、企業ガバナンスや戦略制定、プロジェクト管理、対外コミュニケーション、グリーンファイナンスツールの運用などを含む7項目の原則的構想を提起し、「一帯一路」建設や投資に参加する世界の金融機関や企業が、自由参加を基礎にそれを採用し実施できるようにしている。

「エコ、低炭素、持続可能な発展」は、「一帯一路」イニシアティブの内在的要求で、「一帯一路」の投資のグリーン化推進は、その目標を達成するための重要な手段だ。中国金融学会グリーン金融専門委員会の関係責任者は、「インフラや建築物の建設や運営の過程で、大量の温室効果ガスが排出される。その過程で、エコや持続可能という要素をできるだけ考慮することができれば、世界が直面している気候変動の問題を効果的に緩和することができる」との見方を示す。

GIHは、2040年までに世界のインフラ投資需要は94兆ドル(1ドルは約111.9円)に達し、そのほとんどを発展途上国、特に「一帯一路」沿線国が占めると予測している。その他、多くの「一帯一路」沿線国・地域の経済成長は「資源浪費型」の傾向があり、大気や水の汚染が深刻で、持続可能な発展の実現が非常に難しいという問題に直面している。

同責任者は、「その情勢を逆転させるためには、強力な環境ガバナンスの対策が必要であるほか、グリーンファイナンスを採用し、投資・融資の前の段階から、資源配置の奨励メカニズムを変え、投資意思決定や運営メカニズムをグリーン化し、より多くの資金をグリーン産業に流し、汚染や高炭素につながる投資を厳しく抑制しなければならない」と指摘する。

具体的には、投融・融資の意思決定をする際、まず、関連のプロジェクトが現地の生態や環境、機関にどのような影響を与えるかを十分に考慮し、効果的な対策を実施し、汚染を減らし、温室効果ガスの排出を抑制し、生物の多様性を保護する。また、グリーンクレジット、グリーン債権、グリーン保険など、各種グリーンファイナンスツールや環境リスク分析方法を十分に活用し、エコな発展を推進し、環境や機関などの要素が金融機関にもたらすリスクを未然に防ぎ、環境リスク調整後の投資利益率を向上させる。また、開放的な姿勢で、国際金融センターとしての役割を十分に果たし、より多くの国際資本がエコで持続可能な方法で「一帯一路」の建設に参加するよう推進する。

同原則の発起機関は、事務局を立ち上げ、調印発起機関を対象に、「一帯一路」グリーンプロジェクトバンクの構築や投資プロジェクトの二酸化炭素排出量計算機の開発、知識共有プラットホームの立ち上げなどのサービスを提供する計画だ。

中国金融学会グリーン金融専門委員会の馬駿主任は、「少しでもたくさんの金融機関、企業が同原則を支持し、調印することを歓迎する。事務局は今後、『一帯一路』グリーン投資家ネットワークを構築し、投資家の交流強化を促進し、メンバー機関のリスク管理水準を向上させ、メンバー機関に、グリーン投資をめぐる提携の機会を提供する」としている。


 
2018年9月4日、「グリーンエネルギー・シルクロードライン」をテーマにした「中国—欧州国際交通回廊」天然ガス自動車ラリーイベントの開幕式とスタートセレモニーが江蘇省如東県で開催された。中国、ロシア、カザフスタンのエネルギー企業最大手が「一帯一路」イニシアティブに積極的に呼応し、三国の天然ガス端末利用事業をめぐる協力を推進するために共同で同イベントを開催。ラリーに参加した全ての車両は液化天然ガス(LNG)を燃料とし、シルクロードを再度走ることでグリーンエネルギーの普及を呼び掛けた。また、「シルクロード経済ベルト」におけるエコな輸送という面でもモデルの役割を果たし、天然ガス自動車がユーラシア大陸の交通回廊を走行する能力を評価する参考データも提供した。(画像提供・人民図片)。
http://www.chubun.com/modules/article/view.article.php/c5/181906
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