人民日報記者・王海林、張朋輝

中国企業のハイアール・グループの経営管理ケース「ハイアール：企業家を育む中国の巨人」（HBS case: Haier incubating entrepreneur in a Chinese giant）が、米ハーバード・ビジネス・スクールの教材として取り入れられている。ハイアールがケースとしてハーバード大学に取り上げられるのは、これで3回目となる。

 

ハーバード大での講演で、IoT時代のビジネスモデルを説明するハイアールの張瑞敏会長兼CEO（撮影・人民日報　張朋輝）。

ハーバード・ビジネス・スクールが中国を取り上げるのは、これまで稀だった。1万件弱ある企業のビジネスケースのうち、中国はわずか数十件ほど。ところが近年、中国経済の台頭と世界的な影響力の拡大に伴い、発展の特色を持つ中国企業も教師と生徒から広く注目されるようになり、様々な成功のビジネスケースを提供し始めている。すでにアリババやハイアール、海南航空、ファーウェイ、中糧集団、レノボなどの企業が、卓越した発展の業績と大きな影響力により、ハーバード・ビジネス・スクールの教材として取り入れられている。

ハイアールの張瑞敏会長兼CEOは、「当社の『人単合一（Ren Dan He Yi）』モデルは、インターネットとIoTの時代における優れた模索。企業管理モデルで、中国企業はすでに模倣者からリーダーに、少なくともリーダー的な模索者になっている。中国には多くの先進的な企業管理モデルがあり、将来的に世界の学界とビジネス界からさらに注目されることだろう」と話した。

 

講演の様子（写真提供・ハイアール公式サイト）。

「人単合一」の「人」とは、創業と革新の精神を備えた従業員のことで、「単」とは顧客からの注文、つまりユーザーの需要のこと。同モデルはすべての従業員がユーザーの需要を直接見据え、ユーザーのための価値を創り出すことで、自己・企業・株主の価値を実現する。これはインターネット時代の「ゼロ距離」と「脱中心化」、「脱仲介化」の特徴に順応している。同モデルにより、ハイアールは「企業のプラットフォーム化、従業員のイノベーター化、ユーザーの個性化」を実現している。これにより従業員の創造力を引き出し、IoT時代の優れた模索となり、世界的にも有名なビジネススクールから注目された。

ハーバード・ビジネス・スクールのRosabeth Moss Kanter教授は、同モデルはまだ模索の段階にあるが、その素晴らしさは実践が証明しており、ハイアールの変革には先例がないと指摘した。

ハイアールは2005年と2015年にハーバード・ビジネス・スクールの教材として取り入れられている。張氏は、「当社は企業管理モデルで実践の先頭に立っている。将来的にさらに多くの中国の企業管理のケースが、ハーバード大の教室に進出するだろう」と述べた。（来源：人民日报）