澳门：融入国家发展大局前景广阔

人民日報・賀林平記者

「『一国』を礎として堅守し、『二制度』の利点を活用し、国家の発展の大局に積極的に融け込み、祖国の後押しで自らの発展を促進してきたことは、澳門（マカオ）成功の最大の経験だ」。澳門大学の徐建華・社会学部長は先日の学術シンポジウムでこう語った。

澳門は祖国復帰後の20年間、経済が急速に成長し、民生が改善され続け、社会が長期間安定を維持してきた。域内総生産（GDP）は1999年の約500億パタカから2018年には約4400億パタカへと飛躍的に増加し、1人当たりGDPは1999年の12万パタカから2018年には66万パタカへと増加した。澳門における「一国二制度」が復帰後20年間生命力に満ち溢れ続けてきたのは、まさに国家の発展の大局に積極的かつ自発的に融け込み、憲法と基本法に厳格に従って事を処理したおかげだとの認識で専門家や学者は一致している。

過去40年間、香港と澳門は国家の改革開放と現代化に積極的に参加し続け、国家の急速の発展によって貴重なチャンスを得てもきた。全国政協委員で中山大学粤港澳（広東省・香港・澳門）発展研究院理事長を務める林武氏は「澳門にとって、国家の発展の大局に積極的かつ自発的に融け込むことは、長期的な繁栄と安定を維持する重要な原動力だ。憲法と基本法に厳格に従って事を処理することは、澳門の法治の発展にとって根本的な担保だ」と指摘した。

徐氏は「大陸部との融合は澳門復帰以降最も注目される5大成果の1つだ」と指摘した。国務院港澳事務弁公室副主任の鄧中華氏は、澳門が世界の注目する成果を挙げられた主な理由として（１）憲法と基本法の定める憲法秩序を尊重し維持したこと（２）国家を愛し澳門を愛する優れた伝統を保ち発展させたこと（３）経済発展と民生改善という社会的コンセンサスを形成し堅守したこと（４）悠久の歴史的・文化的強みを確固たるものにし、発展させたこと――を挙げた。澳門大学コミュニケーション学部准教授の呉玫氏は統計的手法を通じて、澳門の小学校児童及び中高生が国家の歴史と文化に対して客観的で明確な認識と高い感情的同一感を持ち、自発的に国家に融け込む意向であることに気づいた。

ある学者によると、澳門特区は復帰以来、中央政府の支持の下、「外国からの導入」と「海外進出」を結合する橋渡しの役割を発揮し、中国ポルトガル協力の「1プラットフォーム、3センター」などの建設を通じて、「一帯一路」建設と「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設に重要かつ独特な役割を果してきた。また、憲法と澳門基本法は澳門特別行政区の憲法的基礎を共同で構成しており、澳門の民主的自治に法的基盤を与えるとともに、澳門の経済・政治・文化的活力を大きく引き出してきた。現在進行している「粤港澳大湾区」建設は、香港と澳門が国家の発展の大局に融け込むことを後押しし、「一国二制度」事業の発展を後押しする新たな実践ともなり、大きな将来性がある。